首都圏等からの大規模オフィス移転を促進する『大規模オフィス移転・多数移住奨励金』を創設します！

　和歌山県では、１０ 月６日、『コロナ禍から経済とくらしを守り切る』、『新しい世界への対応と挑戦』の二つの政策を柱とした「令和３年度 新政策と予算編成方針」を発表しました。

　そのうち、『新しい世界への対応と挑戦』の取組の一つとして、コロナ禍を契機としたリモートワークの普及を背景にした企業の地方分散の動きを捉え、大規模オフィスの誘致を推進することとしています。

　今般、大規模オフィス誘致にいち早く取り組むため、標記奨励金を創設することとしました。

　県としては、首都圏からのアクセスの良さや全国トップクラスのネットワーク環境、オフィス賃料の安さなど充実したビジネス環境と、住宅、教育、医療など快適な生活環境をもつ和歌山の強みをPRするとともに、奨励金の活用を促すことで、ICT・オフィス系企業の大規模オフィス誘致を強力に推進します。

 

《奨励金の概要》

① 本社機能の一部移転等を行う企業が、本県での操業開始１年後までに、100名以上の転入雇用（転勤、UIターン採用等）を実現した場合、転入雇用者等に対する企業からの住居手当等の半額を補助する新たな奨励金を設け、従来の奨励金の累計限度額を3億円から10億円に引き上げ。

② 入居オフィスを整備するデベロッパー（不動産開発事業者）が、①の企業を自ら誘致し、当該企業が、本県での操業開始１ 年後までに、100名以上の転入雇用（ 転勤、UIターン採用等） を実現した場合、オフィス（ ① の企業の入居部分） 建設費用の1/3を補助（最高10億円）

※ 詳細スキームは別添を参照してください。

（参考）記者発表資料

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