全国トップクラスの奨励金制度
充実した奨励金制度
充実したラインナップの奨励金をご用意。
奨励金額は
最大3億円
誘致対象企業の要件
- 正社員数21人以上
- 直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり1,200万円以上 等
交付要件
操業開始後1年後に 雇用者数(※)が 3人以上 （和歌山市は5人以上） ※雇用者数：新規地元雇用者と転入雇用者の総数
奨励金（※情報関連事業の場合）
| 奨励金の種類 | 算定方法 |
|---|---|
| 雇用奨励金 | （新規地元雇用者数＋転入雇用者数）× 30万円 （3年間適用） |
| 立地奨励金 |
投下固定資産額等×30％ ※新規立地に係る投下固定資産額等が1,000万円以上である場合 |
| 通信補助金 | 通信回線使用料×50％ （3年間適用） |
| オフィス賃借補助金 | 賃借料×50％ （3年間適用） |
| 航空運賃補助金 |
東京～南紀白浜空港間 航空運賃×50％又は6,000円/回のいずれか高い方（3年間適用） 東京～関西空港間 3,000円/回補助（3年間適用） |
| 人材確保補助金 |
(1) 求人広告費×50％
（1年間適用） (2) 人材紹介手数料等×50％ （1年間適用） (3) インターネットによる求人情報・求職者情報提供（人材データベース等） サービスの利用料×50％ （1年間適用） |
※「情報関連事業」とは、日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）の中分類の情報サービス業若しくはインターネット附随サービス業に属する事業又は日本標準産業分類の中分類の映像・音声・文字情報制作業、専門サービス業（他に分類されないもの）、技術サービス業（他に分類されないもの）、広告業若しくはその他の事業サービス業に属する事業のうちデジタルコンテンツを制作する事業をいう。
奨励金（情報関連事業以外の場合）
| 奨励金の種類 | 算定方法 |
|---|---|
| 雇用奨励金 | （新規地元雇用者数＋転入雇用者数）× 30万円 （3年間適用） |
| 立地奨励金 |
投下固定資産額等×30％ ※新規立地に係る投下固定資産額等が1,000万円以上である場合 |
| 通信補助金 | 通信回線使用料×50% （3年間適用） |
| オフィス賃借補助金 | 賃借料×50％ （3年間適用） |
| 航空運賃補助金 | 東京～南紀白浜空港間 6,000/回補助（3年間適用） |
| 新規地元雇用者と 転入雇用者の総数 |
累計限度額 |
|---|---|
| 20人未満 | 1億円 |
| 20人以上30人未満 | 2億円 |
| 30人以上 | 3億円 |