その他、事業所の設置にあたって関連する法律等
届出先等
和歌山市域：市環境政策課 ◎1 市産業廃棄物課、◎2 市一般廃棄物課
それ以外の地域（騒音・振動を除く）：県立保健所→県環境管理課 ◎1、◎2 県立保健所→県循環型社会推進課
それ以外の地域（騒音・振動）：各市町村環境担当課
環境関係
| 区分 | 対象施設 | 規制区域 | 規制の内容 | 届出等 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
大気汚染 |
大気汚染 |
ばい煙 |
全域 |
ばい煙 |
硫黄酸化物 |
区域の区分ごとのK値規制 |
施設の設置又は 変更の届出 受理後60日間の
実施の制限 |
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ばいじん |
施設の種類及び |
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有害物質 |
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揮発性有機 |
揮発性有機化合物 |
施設の種類ごとの濃度規制 |
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水銀排出施設 |
水銀 |
施設の種類及び |
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特定粉じん発生施設 |
特定粉じん |
アスベスト等の濃度規制 |
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一般粉じん発生施設 |
一般粉じん |
構造・使用・管理の基準 |
施設の設置又は 変更前に届出 |
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特定粉じん排出等作業 |
特定粉じん |
アスベスト等の除去作業基準 |
工事着手の14日前 までに発注者が届出 |
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解体・改修工事を |
特定粉じん |
アスベスト含有の建材の |
作業開始前までに 電子システムにより報告 |
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県条例 |
硫黄酸化物及び |
全域 |
硫黄酸化物 |
区域の区分ごとのK値規制 |
施設の設置又は 受理後60日間の
実施の制限 |
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ばいじん |
濃度規制 |
||||||||
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有害物質に係る特定施設 |
有害物質 |
濃度規制 |
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粉じんに係る特定施設 |
粉じん |
設備基準、濃度規制 |
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水質汚濁 |
水質汚濁 |
有害物質貯蔵指定施設 |
全域 |
構造基準 |
定期点検義務 |
施設の設置又は 受理後60日間の
実施の制限 |
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|
有害物質使用特定施設 |
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特定施設 |
公共用 |
全域 |
濃度規制（一律基準） |
施設の設置又は 受理後60日間の
実施の制限 |
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条例に規定する |
濃度規制 |
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指定地域 |
瀬戸内海区域 ※注① |
濃度規制 |
施設の設置又は 受理後60日間の
実施の制限 ※注② |
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瀬戸内海 |
特定施設
事業場からの |
瀬戸内海区域 ※注① |
濃度規制 |
施設の設置許可、 新設であれば
許可までに 最低3ヶ月以上 ※注② |
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県条例 |
排出水に係る |
全域 |
濃度規制 |
施設の設置又は 受理後60日間の
実施の制限 |
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騒音・振動 |
騒音規制法 |
特定施設 |
全域 |
区域の区分及び時間の区分ごとの騒音 |
施設の設置又は変更の ※注③ |
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特定建設作業 |
工事着手の7日前 ※注③ |
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県条例 |
騒音・振動に ※注④ |
全域 |
施設の設置又は変更の ※注③ |
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悪臭 |
悪臭防止法 |
— |
全域 |
特定悪臭物質 |
区域の区分ごとの |
— |
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ダイオ |
ダイオキシン類 対策特別措置法 |
特定施設 |
全域 |
濃度規制 |
施設の設置又は 受理後60日間の
実施の制限 |
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廃棄物 |
廃棄物の処理及び |
産業廃棄物処理施設 ◎1 |
全域 |
処理施設の構造基準及び維持管理基準、 |
施設の設置又は |
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|
一般廃棄物処理施設 ◎2 |
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※注① 瀬戸内海区域とは、和歌山市、海南市、橋本市、有田市、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町、湯浅町、広川町、有田川町、日高町の一部、由良町の区域。
※注② 排水量平均50㎥/日以上の場合は、汚濁負荷量の測定手法の届出も別途必要になります。
※注③ 各市町村環境担当課へ届出。
※注④ 騒音規制法に基づく特定施設を設置している工場・事業場については、県条例に基づく騒音に係る特定施設の届出は不要。また、振動規制法に基づく特定施設を設置している工場・事業場については、県条例に基づく振動に係る特定施設の届出は不要。
用地取得・造成関係
| 法令等 | 内容 | 届出・許可申請等 | 届出先等 |
|---|---|---|---|
|
国土利用計画法 |
●市街化区域 2,000㎡以上 上記以上の面積の用地を取得した場合に届出が必要 |
契約締結の日から |
市町村 |
|
都市計画法 |
●市街化区域 1,000㎡以上 上記以上の面積の開発行為（造成等）をする場合に許可が必要 |
建築確認申請前に許可が必要、 |
都市計画区域を有する市町村 市町村 都市計画区域を有しない市町村 市町村▶県都市政策課 |
|
土壌汚染対策法 |
3,000㎡(既に水質汚濁防止法に規定する有害物質使用特定施設を |
土地の形質変更に着手する30日前まで |
和歌山市域 市環境政策課 それ以外の地域 県立保健所 |
|
廃棄物の処理及び |
指定区域（県ＨＰに掲載）の土地を形質変更する場合に届出が必要 |
土地の形質変更に着手する30日前まで |
和歌山市域 市産業廃棄物課、市一般廃棄物課 それ以外の地域 県立保健所 |
|
産業廃棄物の保管 |
事業を行う区域以外から搬入される土砂等による埋立て等を行う区域の |
施工前に許可が必要 |
和歌山市域 市産業廃棄物課 それ以外の地域 県立保健所 |
※工業団地以外の土地に工場等を立地する場合などには、上記以外に必要な許可・届出があります。
消防関係
| 法令等 | 内容 | 届出・許可申請等 | 届出先等 |
|---|---|---|---|
|
消防法 |
危険物製造所等を設置する場合に許可が必要 |
設置前に許可が必要 |
各消防本部 |
|
高圧ガス保安法 |
高圧ガス製造事業所・貯蔵所等を設置する場合に許可・届出が必要 |
●設置前に許可が必要 |
和歌山市域 県危機管理消防課 それ以外の地域 各消防本部 |
|
火薬類取締法 |
火薬の製造販売等を行う場合に許可が必要 |
事前に許可が必要 |
※この他にも許可・届出を必要とする場合があります。
建築関係
| 法令等 | 内容 | 届出・許可申請等 | 届出先等 |
|---|---|---|---|
|
建築基準法 |
建築物を建てる場合に必要（建設場所、規模、構造による） |
着工前に確認が必要 |
和歌山市域 市建築指導課 それ以外の地域 県振興局建設部 |
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福祉のまちづくり条例 |
特定施設の建設を行う場合に、障害者や高齢者等が利用しやすい設計が必要 |
着工の30日前まで |
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建築物省エネ法 |
床面積が300㎡以上の非住宅建築物を建てる場合は省エネ基準 |
適合性判定は着工前、 |
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景観条例 |
高さ13m超、又は建築面積1,000㎡超の建築物 ※特定景観形成地域においては、届出規模が異なりますので、 |
着工の30日前まで |
市町村 |
※この他にも許可・届出を必要とする場合があります。
