地域雇用開発助成金
最寄りの公共職業安定所にお問い合わせください。 和歌山労働局職業対策課 TEL 073-488-1161
雇用機会が特に不足している地域（過疎等雇用改善地域※)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（1年毎に最大3回支給）
1. 主な受給要件
1回目の支給 受給するためには、次の1〜4の要件をいずれも満たすことが必要です。
- 事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書を提出
-
事業の用に供する施設や設備を計画期間内（最長18か月間）に設置・整備
■助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上である場合に限る。
-
ハローワーク等の紹介により常時雇用する雇用保険一般被保険者を雇用
■3人（創業の場合は2人）以上雇い入れること。
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事業所における労働者（雇用保険一般被保険者）数の増加
■設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人（創業の場合は2人）以上増加していること。
2回目・3回目の支給 受給するためには、次の1〜4の要件をいずれも満たすことが必要です。
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雇用保険一般被保険者数の維持
■第2回目および第3回目の支給基準日における雇用保険一般被保険者の数が、完了日における数を下回っていないこと。
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支給対象数の維持
■第2回目および第3回目の支給基準日における支給対象者の数が、完了日における数を下回っていないこと。
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支給対象者の職場定着
■完了日以降に離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第2回目および第3回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の1/2以下、または3人以下であること。
2. 受給額
対象労働者の人数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに最大3年間（3回）支給。1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の1/2の金額を上乗せ。また、創業の場合は、初回の支給時に（ ）内の額を支給。
下表の額は左額が基本額、右額が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額。
| 設置・整備に要した費用 | 支給対象者の増加数[（ ）内は創業の場合の初回のみ適用] | |||
|---|---|---|---|---|
| 3（2）～4人 | 5～9人 | 10～19人 | 20人以上 | |
| 300万円以上 1,000万円未満 |
48万円／60万円 （100万円） |
76万円／96万円 （160万円） |
143万円／180万円 （300万円） |
285万円／360万円 （600万円） |
| 1,000万円以上 3,000万円未満 |
57万円／72万円 （120万円） |
95万円／120万円 （200万円） |
190万円／240万円 （400万円） |
380万円／480万円 （800万円） |
| 3,000万円以上 5,000万円未満 |
86万円／108万円 （180万円） |
143万円／180万円 （300万円） |
285万円／360万円 （600万円） |
570万円／720万円 （1,200万円） |
| 5,000万円以上 | 114万円／144万円 （240万円） |
190万円／240万円 （400万円） |
380万円／480万円 （800万円） |
760万円／960万円 （1,600万円） |
※ 過疎等雇用改善地域
海南市（旧海草郡下津町の区域）・紀の川市（旧那賀郡粉河町・旧同郡那賀町・旧同郡桃山町の区域）
紀美野町・かつらぎ町・九度山町・高野町（令和4年4月1日現在）
