市町村の優遇制度

町村

海草郡

伊都郡

有田郡

日高郡

西牟婁郡

東牟婁郡

優遇制度について

優遇制度には、国(雇用助成金)、県(奨励金)、市町村(奨励金)等の制度があります。
これらは別々の制度であり、それぞれの要件に合致すれば、併用して優遇措置を受けることができます。
※なお、奨励金は、営業外収益又は特別利益として計上することになります。

●地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除は、償却資産(構築物は除く)は対象となりません。

 

 

和歌山市

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額
設置奨励金

[対象業種]
製造業(製造業・植物工場)、
物流関連業(物流業・卸売業・小売業)、
特定サービス業(旅館・ホテル業、
データセンターに係る事業)、
レクリエーション業(遊園地・マリーナ業等)

 

[主な要件]

①投下固定資産総額(家屋・償却資産)
3,000万円以上

②新規雇用者(注1)数3人以上

③対象事業所の雇用者純増数3人以上

④小売業については、
売場面積1,000㎡以上かつ和歌山市が
指定する区域内に立地すること

⑤旅館・ホテル業は、別途、
異なる要件及び限度額の設定あり

固定資産税・都市計画税相当額の3倍
(対象となる土地・建物・償却資産)

※投下固定資産100億円以下の場合

初年度のみ 2億円

固定資産税・都市計画税相当額
(対象となる土地・建物・償却資産)

※投下固定資産100億円を超え、
旅館・ホテル業以外の場合

3年間

各年度2億円

雇用奨励金

新規雇用者1人につき60万円

初年度のみ

4,000万円

環境整備奨励金

新設等に伴い新たに設置した
緑地に係る工事費用の50%

初年度のみ

1,000万円

用地取得奨励金

対象建物で最大の階の床面積の2倍
相当分までの用地取得費用の10%
移設の場合は旧事業所用地の面積を
対象用地面積から控除

初年度のみ

2億円

設置奨励金

[対象業種]
情報サービス業、インターネット附随サービス業、
自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、
コールセンター業

 

[主な要件]

①新規雇用者(注1)数3人以上

②対象事業所の雇用者純増数3人以上

※①及び②について、
加太・和歌浦等の特定地域に立地し、
地域の振興が認められる場合は1人以上

③正社員の人数が21人以上

④直近決算時の売上が正社員1人あたり
1,200万円以上

※但し、③及び④の要件を満たさない場合でも、
審査会が認めたときに限り、
指定対象とする特例措置あり。

固定資産税・都市計画税相当額の3倍
(対象となる土地・建物・償却資産)
※投下固定資産100億円以下の場合

初年度のみ

2億円

固定資産税・都市計画税相当額
(対象となる土地・建物・償却資産)
※投下固定資産100億円を超える場合

3年間

各年度2億円

雇用奨励金

新規雇用者1人につき60万円

初年度のみ

4,000万円

環境整備奨励金

新設等に伴い新たに設置した
緑地に係る工事費用の50%

初年度のみ

1,000万円

用地取得奨励金

対象建物で最大の階の床面積の2倍
相当分までの用地取得費用の10%
移設の場合は旧事業所用地の面積を
対象用地面積から控除

初年度のみ

2億円

オフィス奨励金

オフィス賃借費用の50%を36カ月分

※和歌山市が指定する区域内の立地に
限る

3年間

各年度
1,000万円

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

(注1)新規雇用者…市内在住者または市外事業所から転勤転入した者で雇用保険、健康保険、厚生年金保険加入者、かつ雇用契約に期間の定めのない者

 

 

海南市

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額
企業立地促進助成金

[対象施設]
製造業、物流関連業、情報通信業、宿泊業、
試験研究施設、オフィス施設

 

[主な要件]

①投下固定資産額(土地・家屋・償却資産の総額)
1億円以上(中小企業は3,000万円以上)

②新たな常用雇用者10人以上(中小企業は3人以上)

新設等に伴い取得した事業用地、
家屋及び事業の用に供する償却資産に
対する固定資産税額並びに都市計画税額。

3年間

限度額なし

雇用促進助成金

[主な要件]
企業立地促進助成金の要件を満たした上で、

①新事業所に新たに雇用された常用雇用者のうち、
1年以上継続して海南市に住所を有する者。

②既に雇用されている常用雇用者であって、
新設等に伴い新事業所に勤務している者のうち、
新たに海南市に転入し、1年以上継続して
海南市に住所を有する者。

①又は②の要件を満たす者
1人につき60万円

初年度のみ

4,000万円

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業(下宿営業除く)②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

岩出市

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
工場設置奨励金

[対象業種]
製造業、加工業

 

[主な要件]

①市の産業振興上適当と認めたもの

②投下固定資産総額2,700万円以上

③新たに雇用する常用雇用者20人以上
(うち5人以上は岩出市の住民)

④市税を完納していること

固定資産税相当額

3年間

限度額なし

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産  ※設備の種類によって要件が異なります。

 

橋本市

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
工場等立地奨励金

[対象業種]
製造業・物流関連業・宿泊業

     

[主な要件]

①投下・増加固定資産総額5,000万円以上

②新規雇用者(注2)数5人以上

投下・増加固定資産(土地含む)に対する
固定資産税相当額(千円未満切捨て)

5年間

4億円
(累計4億円)

[主な要件]

①投下・増加固定資産総額50億円以上

②新規雇用者(注2)数25人以上

投下・増加固定資産(土地含む)に対する
固定資産税相当額(千円未満切捨て)

5年間

8億円
(累計8億円)

[主な要件]

①投下・増加固定資産総額100億円以上

②新規雇用者(注2)数50人以上

投下・増加固定資産(土地含む)に対する
固定資産税相当額(千円未満切捨て)

5年間

50億円
(累計50億円)

オフィス・研究施設
経営支援奨励金

[対象業種]
情報通信業、学術・研究開発機関

 

[主な要件]

①新規雇用者(注2)数5人以上

②新規雇用者(注2)の内1人以上は大卒以上の者

施設賃借料の30%(千円未満切捨て)

3年間

各年度
1,000万円

オフィス・研究施設
立地奨励金

[対象業種]
情報通信業、学術・研究開発機関

 

[主な要件]

①投下・増加固定資産総額1,000万円以上

②新規雇用者(注2)5人以上

③新規雇用者(注2)の内1人以上は大卒以上の者

投下・増加固定資産(土地含む)に対する
固定資産相当額の60%(千円未満切捨て)

3年間

3,000万円
(累計3,000万円)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業 ②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

(注2)新規雇用者…市内在住者又は市外事業所から転勤転入した者で雇用保険加入者

 

 

紀の川市

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
立地促進奨励金

[主な要件]
(新設の場合)

①投下固定資産3億円以上

②新設に伴い新たに常雇する従業員5人以上

 

(移設・増設の場合)

①投下固定資産1億円以上

②移設・増設に伴い新たに常雇する従業員5人以上

前年度納付固定資産税相当額
(千円以下切捨て)

※前年度納付固定資産税のうち
新設・移設・増設対象部分のみ

5年間

限度額なし

雇用促進奨励金

[主な要件]
(新設の場合)

①投下固定資産3億円以上

②新設に伴い新たに常雇する従業員5人以上

③交付基準日以降1年以上継続して雇用している
地元雇用者

 

(移設・増設の場合)

①投下固定資産1億円以上 

②移設・増設に伴い新たに常雇する従業員5人以上

③交付基準日以降1年以上継続して雇用している
地元雇用者

地元雇用者数×50万円
※純増分で換算

3年間

3,000万円

事業所設置奨励金

[主な要件]

①投下固定資産3億円以上

②新設に伴い新たに常雇する従業員5人以上

投下固定資産額の5%

初回のみ

5,000万円

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業(下宿営業除く)②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

有田市

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
立地促進助成金

[対象業種]
製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、
情報通信業、運輸業

 

[主な要件]

①投下固定資産総額3億円以上
(中小企業は3,000万円以上)

②施設の新設に伴う新規雇用人数
10人以上(中小企業は3人以上)

1,2,3年度固定資産税額×100/100相当額
4年度固定資産税額×50/100相当額
5年度固定資産税額×30/100相当額

5年間

1億5,000万円
(1億5,000万円)

雇用促進助成金

新規地元雇用者数×15万円

初年度のみ

限度額なし

借地費用助成金

賃料×5/100

5年間

500万円
(2,500万円)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業(下宿営業除く)②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

紀美野町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

田辺市

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
事業所等
設置奨励金

[対象業種]
製造業

 

[主な要件]
・投下固定資産総額1億円以上
・新規雇用者及び転入雇用者10人以上

 

《中小企業の場合》
・投下固定資産総額3,000万円以上
・新規雇用者及び転入雇用者5人以上

 

 

[対象業種]
情報通信業及び特定サービス業

 

[主な要件]
・投下固定資産総額3,000万円以上
・新規雇用者及び転入雇用者3人以上

 

《中小企業の場合》
・投下固定資産総額1,000万円以上
・新規雇用者及び転入雇用者3人以上

 

《県との立地協定による場合》

・対象業種のうち市長が認めるものに
ついては、新規雇用者及び
転入雇用者3人以上の要件のみ

固定資産納税額相当額

※下欄①に該当する場合、
(3年間)

5年間

限度額なし

①県との立地協定に基づく
製造業の施設を新規立地した
場合で、投下固定資産総額が
1億円を超えるとき、土地を除く
投下固定資産総額の10%相当額

初年度のみ

3,000万円

②県との立地協定に基づく
情報通信業及び
特定サービス業の施設を
新規立地した場合で、
施設の改修を行ったとき、
その改修に要した費用の
1/3相当額

初年度のみ

500万円

雇用奨励金

新規地元雇用者数×15万円

※1年以上の継続雇用者を
対象とし、2年目以降は
純増分

3年間

1,500万円
(1,500万円)

経営支援奨励金

県融資制度のうち、
新規開業資金又は
成長サポート資金の
利用に伴う信用保証料
相当額

初年度のみ

限度額なし

①県との立地協定に基づく
製造業の施設を新規立地した
場合で、投下固定資産総額が
5億円以上、かつ新規雇用者
及び転入雇用者20人以上を
継続して雇用したとき、
水道使用料に次の割合を
乗じて得た額
(1)5年目まで 1/2
(2)6年目 2/5
(3)7年目 3/10
(4)8年目 1/5
(5)9年目 1/10

9年間

2ヶ月当たり
20万円

②県との立地協定に基づく
情報通信業及び
特定サービス業の施設
(コールセンター、
データセンターを除く。)
を新規立地した場合で、
操業開始後1年以内に3人以上を
継続して雇用したとき、
民間施設の賃借料の
50%相当額

※県のオフィス賃借補助金を
受けている場合は、
25%相当額

3年間

各期間
1,000万円
(3,000万円)

③県との立地協定に基づく
情報通信業及び
特定サービス業の施設
(コールセンター、
データセンター)を
新規立地した場合で、
操業開始後1年以内に人以上を
3継続して雇用したとき、
民間施設賃借料の50%及び
通信回線使用料の50%相当額

※県のオフィス賃借補助金、
通信補助金を受けている場合は、
25%相当額

指定公用地
無償貸与

[対象業種]
製造業

 

[主な要件]
《県との立地協定による場合》
・投下固定資産総額5億円以上
・新規雇用者及び転入雇用者20人以上

 

[対象業種]
情報通信業及び特定サービス業

 

[主な要件]
《県との立地協定による場合》
・投下固定資産総額2億円以上
・新規雇用者及び転入雇用者10人以上

市が指定した市有地を
無償にて貸与

7年間

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照(旧田辺市を除く)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

御坊市

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
企業立地促進助成金

[主な要件]

①固定資産評価額1億円以上
(中小企業は3,000万円以上)

②増加常用従業員10人以上
(中小企業は5人以上)

③市長と環境保全協定を締結すること

※日高港工業団地の場合は上記に限らない

固定資産納税額相当額×1/2

10年間

5億円(注3)
(5億円)

雇用促進助成金

増加常用従業員数×15万円(50人限度)

初年度のみ

750万円

借地費用助成金(注4)

賃料に5/100を乗じた額

5年間

500万円
(2,500万円)
(注3)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業(下宿営業を除く)②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

(注3)企業立地促進助成金と借地費用助成金を併せて受ける事業者は、合計額が5億円を限度とする。
(注4)借地費用助成金は、御坊工業団地及び日高港工業団地に限る。

 

 

新宮市

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
事業所等設置補助

[対象業種]
製造業、研究開発施設

※新宮港第二期工業用地については、
食料品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、
家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、
窯業・土石製品製造業、非鉄金属製品製造業、
金属製品製造業、道路貨物運送業、水運業、
倉庫業、運輸に附帯するサービス業、
建築材料・鉱物・金属材料等卸売業

 

[主な要件]

①対象固定資産5,000万円以上

②新規地元雇用者10人以上
(新宮港第二期工業用地は5人以上)

初年度:対象固定資産税額×100%
2年度:対象固定資産税額×75%
3年度:対象固定資産税額×50%
過疎法など適用の場合は上記に
1/2を乗じて得た額

3年間

限度額なし

用地取得補助

[対象業種]
上記「事業所等設置補助」と同じ

 

[主な要件]

①取得後3年以内の操業開始

②製造業・研究開発施設3,000㎡以上

③その他5,000㎡以上

④新規地元雇用者10人以上
(新宮港第二期工業用地は5人以上)

取得価格×10%

初年度のみ

新宮港第二期
工業用地
5,000万円
その他
3,000万円

雇用奨励補助

[対象業種]
上記「事業所等設置補助」と同じ

 

[主な要件]

①対象固定資産5,000万円以上

②新規地元雇用者10人以上
(新宮港第二期工業用地は5人以上)

新規地元雇用者数×30万円

初年度のみ

3,000万円

緑地整備補助

[主な要件]
用地取得後3年以内に緩衡緑地帯を整備したもの

緑地整備に要した経費×50%

初年度のみ

500万円

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

かつらぎ町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

九度山町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

高野町

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業(下宿営業を除く)②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

湯浅町

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
企業立地助成金

[対象業種]
日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)
に掲げる大分類AからRまでに係る
風俗営業・宗教活動・政治活動などの事業を行う
施設を除く工場、作業所、事務所、店舗等

 

[主な要件]
①協定の締結日から起算して3年以内に着手
②新規雇用者3人以上

1,2,3年度固定資産税×100/100相当額
4年度固定資産税×50/100相当額
5年度固定資産税×30/100相当額

5年間

5,000万円

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(税制支援で対象となる中小企業等)

[適用要件]町の認定を受けた先端設備導入計画に基づき新規取得した先端設備で一件の取得価格等が一定の
条件を超えるもの

 

 

広川町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

有田川町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照(旧吉備町を除く)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]製造業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]物品の製造加工

[適用要件]製造加工事業用設備等の取得額1,000万円超 新規常用雇用者10人以上等

 

 

美浜町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

日高町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業(下宿業は除く)②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

由良町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業(下宿業は除く)②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

印南町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

みなべ町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

日高川町

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
日高川町
企業立地促進
対策要綱

[対象業種]
製造業

 

[主な要件]

①投下固定資産2,500万円以上

②新規雇用者が、新設は10人増設は5人以上

③3年以内に操業を開始

従業員数  5 〜 9人 100万円
     10〜19人 200万円
     20〜39人 300万円
     40〜59人 400万円
     60〜99人 500万円
      100人以上 600万円
増設の場合は1/2の額

初年度のみ

600万円

新増設に要する借入資金の貸付利率の2%の範囲

3年間

100万円(300万円)

町の借地基準額の1/2の範囲

3年間

個別算定

新増設に要するインフラ整備に要した費用

適宜

500万円(500万円)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

白浜町

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
企業誘致促進助成金

[主な要件]
3人以上の正社員雇用

・閉鎖中の宿泊施設を取得した場合固定資産税の
1/2相当額

・新たに新増設した場合固定資産税の2/5相当額

5年間

限度額なし

雇用奨励金

[主な要件]
①3人以上の正社員雇用
②投下固定資産(土地、家屋)を取得すること

新規地元雇用者数×10万円(正社員)

初年度のみ

1,000万円

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照(旧白浜町を除く)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

上富田町

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
事業所等設置奨励金

[主な要件]
償却資産取得額2,700万円以上

固定資産税納税額

3年間

限度額なし

用地取得奨励金

[主な要件]

①用地取得後2年以内に操業開始

②事業用地面積3,000㎡以上
(中小企業は1,000㎡以上)

③常用雇用者数10人以上(中小企業5人以上)

用地取得価格×10%

初年度のみ

3,000万円

経営安定奨励金

[主な要件]
町内商工業者で県信用保証協会の経営安定関連特別
保証融資のうち経営支援資金を受けた者

県信用保証協会への
信用保証料を保証期間で
除した額の1/2

初年度のみ

限度額なし

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

すさみ町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

那智勝浦町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

太地町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

古座川町

助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額(累計限度額)
工場設置奨励

[主な要件]
工場の新設のため、投下した固定資産の
取得額が2,000万円を超え、かつ、
常時雇用する従業員の数が20人以上
(奨励措置の適用を受けるのには、
問い合わせが必要)

①土地の貸与 ②建物の貸与 ③環境の整備

※①及び②にあっては、3年を限度として、
無償又は時価より低い価格で貸与する
ことができるものとする。
ただし、新設の建物については、
適用しない。

3年間

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

北山村

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

 

串本町

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の承認を受けたものに限る。)

[適用要件]建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 過疎地域印)参照

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]①製造業、旅館業②農林水産物等販売業、情報サービス業等

[適用要件]税の優遇措置Ⅲ 半島振興対策実施地域印)参照

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(移転型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業(拡充型)

[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得額の合計額が3,800万円
(中小事業者1,900万円)超

固定資産税
課税免除(3年間)

[対象事業]町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

[適用要件]当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される
償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

固定資産税
不均一課税(3年間)

[対象業種]宿泊施設等を設置する企業

[適用要件]①固定資産取得額1億円超②新規常時雇用10人超

 

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